2015-03-16

文殊さん定期報告 287

★米軍事故、公務外が85%!
★その被害者への支払い率は2%!! 
★損害賠償訴訟での米軍支払い額は10%台!

本日3/17(火)で、基地建設工事273日目、レーダー搬入148日目、本格稼働84日目に入りました。
今朝も良い天気です。

基地の運営は定常化してきた感があります。
レイセオン関係の職員は朝通勤して夕方帰宅するという感じで、昼間は10数台の車が来ていますが、夜間はほとんど車が駐まっていないようになりました。
コンクリート壁に新しい警告文が先日(おそらく3/24)より貼られていますが、金網のテープを貼った警告板には変化はありません。

3/15に服部さんの学習会で示された、米軍人軍属の事故の資料を2枚上げておきます。
1枚目の内容はその発生件数(2007年で1512件)、その中の公務中(224件)と公務外(1288件)の件数、公務外の比率(85.2%)、この公務外事件に対して慰謝料が支払われた件数(僅かに23件)、その比率(1.8%)となっています。
( )の数字はいずれも2007年のものですが、この傾向は毎年変わっていません。
要するに事件事故の圧倒的多くが公務外に起こされていて、その被害者に対して何らかのお金がアメリカから支払われた件数はたったの2%ほどしかない。そしてそのお金はあくまで慰謝料であり(損害賠償金ではない)、被害者が請求しても向こうが勝手に算定して金額はきわめて低いし支払いも遅い。
事件事故に遭った圧倒的な人(98%)が泣き寝入りをさせられているということが分かります。
これを米軍や防衛省は「十分な保障がなされている」と説明してきました。

2枚目は、この実態に怒りを抑えられなかった勇気ある人たちが起こした4つの民事裁判(いずれも米軍関係者を加害者とする死亡事故)の結果です。日本の裁判所が決定した損害賠償額に対して、米軍の支払った額は40%、15%、16%、18%というひどいものです。これは「見舞金」という扱いです。不足分は、かつては支払われませんでしたが、1996年のSACO合意によって日本政府が支払うことになりました。
いかにアメリカ軍が特権的に振る舞っているかというこが明白に分かります。これが日米地位協定と呼ばれるものの実態なのです。

黙っていればこれがそのまま我々の身に降りかかってくるということです。

経ヶ岬の基地関係者が起こした交通事故に関わっては、直接の被害者のあったものが4件ということです。それらはいずれもレンタカーであったため、レンタカーの任意保険で処理されていて特に問題は無いということ(防衛局、米軍)ですが、それが公務中としての事故なのかそうでないのかは明らかにされていません。
また、これがYナンバー(米軍関係者の個人の所有者)であったならどうなるのかは分かりません。市内を20台以上も走っているYナンバーの車の任意保険はどうなっているのか、何も明らかにはされていません。

悲劇的なことが起きる前に、防衛局と市当局はしっかりと手を打たねばなりません。

3/17(火)朝

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