2016-06-06

文殊さん定期報告751

★京丹後市、「独自の措置」を発表!
★一歩前進、でもどれくらい役に立つのか・・?
★沖縄ではまた米軍の大変な飲酒運転事故!
★その逮捕後を報道せよ!!

本日2016年6/7(火)で、米軍基地工事開始から743日目(2年と12日)、レーダー搬入より596日目(1年と231日)、本格稼働531日目(1年と166日)に入りました。

今朝も曇り空です。

天候のせいか、出力のせいか発電機の音がやたらにうるさく聞こえます。レーダーサイトの排熱ファンも回っているようでそれらしい音も聞こえていました。
トイレの工事、便槽がほぼできあがってきた様子です。

昨日の宇川の集会を紹介した記事が毎日新聞と京都新聞に載りました。上げておきます。
集会で「憂う会」から指摘した新市長の掲げる「あらゆる不安解消の対策のチェックこそが大切だ」という言葉が両紙ともに紹介されていますが、その言葉を受けるかのように昨日市長は「被害者救済の独自措置」を発表しました。

以下にその記事を紹介します。

<米軍事故>独自の救済制度創設へ 京都・京丹後市 (6/7の毎日新聞記事より)
 京都府京丹後市は6日、市内の米軍施設で働く軍人・軍属が市民との間で事件や事故を起こした場合、希望する市民を対象に無料の弁護士相談窓口を設け、弁護士費用を最大300万円助成する独自の救済制度を創設すると発表した。米軍関係者の不祥事が相次いでいる沖縄県などによると、米軍絡みで自治体がこうした助成制度を設けるケースは聞いたことがないという。

 同市によると、早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を配備した米軍経ケ岬通信所が2014年10月に発足後、米軍関係者による交通事故は27件(5日現在)発生。基地の軍人・軍属は約160人で、地元住民は日本の交通法規を順守するよう再三申し入れている。

 昨年12月、同市網野町の交差点で、出合い頭に発生した車同士の交通事故では、米軍属と市内の男性の双方が「青信号だった」と主張。市内の男性は費用などを考慮して、民事裁判に持ち込まずに示談したが、「泣き寝入りさせられた」と訴える事態になっている。

 今年4月の市長選で「米軍基地配備に伴うあらゆる不安を解消する仕組み」などを公約に掲げた三崎政直市長が初当選し、制度の検討を進めてきた。基本的に交通事故での適用を想定した制度だが、市は警察が取り扱う事案は救済の対象に含める方針。【塩田敏夫】

要するに、市民が米軍関係車との事故にあった場合、弁護士との無料相談と裁判になった場合の弁護士費用の援助(300万を上限に)を市が行うということのように思われます。
市長さんが、公約したことをこうして議会開会前に具体的な施策として発表することは、従来に比べるなら大きな「一歩前進」だとまずは評価したいと思います。

しかしながらそれはあくまでも「一歩」であって「十分なもの」とは言えません。第1にこの問題のきっかけとなった網野での事故の被害者(五分五分示談の泣き寝入り)はこれによって何も救済を得られません。第2に弁護士に相談とか裁判とか言っても、米軍関係の事件に明るい弁護士は米軍基地の無かった京都府には(近畿圏全体を見ても)皆無だと思われます。実際問題としてどの程度戦力になっていただけるのか分かりません。まして相手は地位協定に守られ、強大な米軍がバックについています。

今回発表の施策を評価はしますが、もっともっと総合的に、事故を起こさせず、起きても市民を泣き寝入りから守るための十分な方策を考えていただきたいと思います。

それにしても網野の事故の被害者の青年に対し市は未だ一度も連絡を取ってはおられません。先ずはそこから始めるべきではないのかと思われて仕方ありません。

6/5に起きた沖縄での米軍人による飲酒運転事故が大きく報道されています。「現行犯逮捕」とのことです。うるま市の事件の後にも飲酒運転逮捕の記事が出ていました。
ところが、その後が出ないのです。逮捕後、その事故を起こした米軍人はどういう咎めをうけたのか? それは同様のことを我々一般日本人が行った場合とどう違うのか? 被害を受けた人はいつどのような補償をどういう形で受けるのか? そこのところをマスコミは報道してくれません。 そこのところこそが日米地位協定の検証になるし、丹後でのこれからの安全安心を考える一番の教訓になるのです。
マスコミ各社には是非その後の詳細な報道をお願いしたい。
決して「同等」などではないのです。

6/7(火)朝

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